改葬・お墓の引っ越しの流れと必要書類

「お墓を遠方から近くに移したい」「無縁になってしまったお墓を整理したい」――そんなときに必要になるのが改葬（かいそう）です。改葬とは、現在の墓地から遺骨を取り出し、新しい墓地や納骨先に移す正式な手続きを指します。

お墓は一度建てると長く維持するものですが、ライフスタイルや家族構成の変化により、引っ越しを検討する方が増えています。本記事では、改葬の基本知識や必要な理由、墓じまいとの違いについてわかりやすく解説します。

改葬（お墓の引っ越し）とは？基本知識

改葬とは？（現在の墓地から別の墓地へ移動すること）

改葬とは、現在あるお墓から遺骨を取り出し、別の墓地や納骨先へ移動することを指します。これは「お墓の引っ越し」とも呼ばれ、厚生労働省が所管する「墓地、埋葬等に関する法律」に基づいて行われます。

改葬を行うには、必ず役所に「改葬許可申請」を提出し、正式な許可証を取得しなければなりません。

改葬が必要になる主な理由（遠方の墓を近くに移す、無縁墓の整理など）

改葬を検討する理由として多いのは次のようなケースです。

• 遠方にある墓を自宅近くに移す：高齢や移住により、頻繁にお参りできなくなった場合。
• 無縁墓の整理：承継者がいなくなったため、永代供養墓などにまとめるケース。
• 墓地の老朽化や閉鎖：墓地が廃止予定、または維持管理が困難になった場合。
• ライフスタイルの変化：子ども世代が都市部に移住し、生活圏内で供養を続けたい場合。

こうした事情から、改葬は「継続的に供養を続けるための前向きな選択肢」として利用が増えています。

改葬と墓じまいの違い

改葬と混同されやすいのが墓じまいです。
改葬は「遺骨を新しい墓所へ移す」ことであり、供養を続ける前提の手続きです。一方、墓じまいは「お墓を完全に撤去し、遺骨を永代供養墓や合祀墓に移す」ことを指します。

つまり、改葬は「引っ越し」、墓じまいは「片付け」に近いイメージです。どちらを選ぶかは家族構成や将来の供養方法によって変わるため、慎重に判断する必要があります。

改葬・お墓の引っ越しの流れ

改葬は「思い立ったらすぐにできる」ものではなく、役所の許可や霊園管理者とのやり取りなど複数のステップを踏む必要があります。ここでは一般的な流れを5つの手順に分けて解説します。

【早見表】お墓の引っ越し（改葬）の手続き5ステップ

改葬の手続き全体像は以下の通りです。全体の流れを把握してから準備を進めましょう。

手順	手続き・項目	具体的な内容
ステップ1	現在の墓地管理者へ相談	改葬の意向を伝え、「埋葬証明書」を発行してもらう。
ステップ2	新しい納骨先の決定	移転先の墓地や霊園と契約し、「受入証明書」を発行してもらう。
ステップ3	役所での改葬許可申請	現在お墓がある自治体に必要書類を提出し、「改葬許可証」を受け取る。
ステップ4	墓石の撤去・遺骨の取り出し	僧侶による閉眼供養後、石材店に依頼して墓石を撤去し更地にする。
ステップ5	新しい墓地への納骨	改葬許可証を提出し、開眼供養・納骨式を行って遺骨を納める。

1. 現在の墓地管理者に改葬の相談をする
   まずは現在利用している墓地や霊園の管理者へ改葬の意向を伝えます。ここで「埋葬証明書（埋葬証明・納骨証明）」の発行を依頼します。この証明書は後の役所手続きで必須になるため、必ず管理者から正式に受け取っておきましょう。
2. 改葬先の墓地・霊園を決める
   次に、新しく遺骨を移す墓地や霊園を決定します。納骨堂や永代供養墓、樹木葬なども選択肢に含まれます。決定後には「受入証明書（使用承諾証）」を発行してもらいます。これは改葬許可証の申請時に添付する必須書類です。
3. 改葬許可申請書を取得し、必要書類を準備する
   改葬には市区町村役所で「改葬許可申請書」を入手し、必要事項を記入します。提出には「埋葬証明書」「受入証明書」のほか、墓地使用許可証や本人確認書類などを添える場合もあります。
4. 役所で改葬許可証を発行してもらう
   申請書と必要書類を役所に提出すると、審査後に「改葬許可証」が交付されます。この許可証がなければ遺骨を移動できません。発行手数料は自治体によって異なりますが、数百円〜数千円程度が一般的です。
5. 現在のお墓から遺骨を取り出し、新しい墓地へ納骨する
   改葬許可証を受け取ったら、僧侶に依頼して「閉眼供養（魂抜き供養）」を行い遺骨を取り出します。その後、石材店に依頼して墓石を撤去し、遺骨を新しい墓地に納骨します。新しい墓地で納骨式や開眼供養を行う場合もあり、宗教的な儀礼を尊重しながら進めることが大切です。

改葬に必要な書類一覧

改葬を行う際には、市区町村役所や墓地管理者、新しい受け入れ先など複数の機関で書類を揃える必要があります。どれか一つでも欠けると改葬許可証が発行されないため、それぞれの役割を理解して漏れなく準備しましょう。

改葬許可申請書（改葬元の市区町村役所で取得）

改葬に必須の書類が改葬許可申請書です。これは現在お墓がある市区町村役所で入手でき、申請者（承継者や遺骨の管理者）が必要事項を記入します。添付書類として「埋葬証明書」「受入証明書」を合わせて提出し、役所で審査後に改葬許可証が交付されます。

墓地使用許可証または使用権証明書（現在の霊園・墓地で発行）

現在利用しているお墓の区画と使用権を証明するのが墓地使用許可証（または使用権証明書）です。区画番号・名義人・発行日などが記載されており、これが提出できないと改葬手続きは進められません。普段から紛失しないよう保管しておきましょう。

埋葬証明書または納骨証明書（現在の墓地管理者から発行）

埋葬証明書（納骨証明書）は、遺骨が現在の墓地に埋葬されていることを証明するための書類です。墓地管理者や寺院住職に依頼して発行してもらいます。これは改葬許可申請の際に必須で、改葬元の墓地で遺骨が正式に埋葬されていることを自治体に示す役割があります。

新しい墓地・霊園の受け入れ証明書（改葬先の霊園・寺院が発行）

改葬先の墓地や納骨堂、永代供養墓が遺骨を受け入れることを証明するのが受け入れ証明書（使用承諾証）です。新しい墓地の管理者や寺院が発行してくれます。この書類がないと役所は「移転先が確定している」と判断できず、改葬許可証を交付しません。改葬先を決めたら早めに発行依頼を行いましょう。

お墓じまい費用の総額と内訳

お墓じまいにかかる費用は、平均でおよそ30万円～300万円程度と幅広い相場があります。墓石を撤去するだけなら20万円前後で済むケースもありますが、遺骨をそのまま放置・廃棄することは法律で禁止されています。

そのため、行政手続きを行い、新しい納骨先へ納めるまでを含めて「お墓じまいの費用」と考える必要があります。

金額に大きな差が出るのは地域差ではなく、閉眼供養に包むお布施の額や、新しい納骨先の種類・費用など、選択肢や状況によって変わるのが主な理由です。費用の内訳は大きく分けて以下の3つです。

• お墓の撤去に関する費用
• 行政手続きに関する費用
• 新しい納骨先に関する費用

【一覧表】改葬（お墓の引っ越し）にかかる費用相場と内訳まとめ

改葬にかかる総予算を把握するため、3つの費用に分けて整理しました。

費用の種類	費用目安	主な内訳	特徴
①お墓の撤去費用	約20万〜50万円	墓石解体費・処分費、閉眼供養のお布施、離檀料	山間部など重機が入らない場所は撤去費用が割高になる
②行政手続き費用	数百円〜1,500円程度	各種証明書・改葬許可証の発行手数料	費用はごくわずかだが手続き上必須
③新しい納骨先の費用	約5万〜250万円	永代使用料、墓石代、開眼供養のお布施	一般墓を選ぶか樹木葬・合葬墓を選ぶかで総額が大きく変動する

以下でそれぞれの詳細を解説します。

お墓の撤去に関する費用

墓石を撤去し更地に戻す工事費用や、遺骨を取り出す際の法要費用などが含まれます。寺院墓地では檀家を離れる際の「離檀料」が必要になる場合もあります。

• お墓の撤去費用：20万円程度～（1㎡あたり10万～15万円が目安）
• お寺へのお布施代（閉眼供養）：3万円～10万円程度
• 離檀料：無料～20万円程度（相場は通常の法要費の2～3倍）

総額目安は23万円～50万円程度。ただし、墓地が山奥にある、通路が狭く重機が使えない、大型の石碑が複数あるなどの場合には割高になることもあります。必ず複数の石材店に見積もりを依頼して比較検討しましょう。

行政手続きに関する費用

墓じまいには自治体での改葬手続きが必要で、その際に各種書類の発行手数料がかかります。

• 埋蔵（埋葬）証明書：現在の墓地管理者から取得
• 受入証明書：新しい納骨先の霊園・寺院から取得
• 改葬許可証：役所で発行

これらの発行費用は数百円～1,500円程度と少額ですが、手続きには必須です。

新しい納骨先に関する費用

お墓じまいでは取り出した遺骨を必ず新しい納骨先に納める必要があります。納骨先の種類や規模によって費用は大きく異なります。

• 新しい納骨先の用意費用：5万円～250万円程度
• お寺へのお布施代（開眼供養）：3万円～10万円程度

総額目安は8万円～260万円程度。代表的な選択肢としては、以下が挙げられます。

• 一般墓所：80万円～250万円程度
• 永代供養墓：5万円～150万円程度
• 樹木葬：20万円～80万円程度
• 納骨堂：10万円～150万円程度
• 散骨：5万円～70万円程度
• 手元供養：数百円～50万円程度

改葬・お墓の引っ越し時の注意点

改葬は遺骨を動かす大切な手続きであるため、事前準備や親族間での合意を怠るとトラブルにつながります。ここでは特に注意すべき4つのポイントを整理しました。

親族間での合意形成をしっかり行う（トラブル防止）

お墓は民法上「祭祀財産」とされ、承継者は慣習や親族間の合意で決めるとされています。
そのため、改葬を行う際は必ず親族全員の合意を得ることが重要です。事後報告では「誰が管理するか」「どこに遺骨を移すか」をめぐって争いの原因になるため、早い段階で話し合いを重ねましょう。

改葬許可証がなければ遺骨を移動できないので注意

遺骨を他の墓地へ移す場合、改葬許可証がなければ合法的に遺骨を動かすことはできません。許可証は現在の墓地のある市区町村役所で申請・発行されます。埋葬証明書と受入証明書を添付しなければならず、発行までに日数がかかるため、余裕を持って手続きを行いましょう。

新しい墓地・霊園の契約条件を事前に確認する

改葬先の墓地や霊園を選ぶ際は、使用料・管理費・承継条件・宗教条件などの契約内容を事前に確認することが欠かせません。

契約後に「檀家になる必要がある」「寄付が必要」など想定外の条件が判明すると、家族にとって大きな負担になります。必ず契約前に規約や見積りを確認し、不明点は管理者に質問しましょう。

遺骨を合葬墓や永代供養にする場合の選択肢を考慮する

承継者がいない場合や将来的に維持が難しい場合、改葬の際に合葬墓や永代供養墓へ移す選択も有効です。合葬墓は費用が比較的安く、永代にわたって霊園や寺院が供養を行ってくれるため、安心して任せられます。

ただし一度合祀すると遺骨を取り出せないケースが多いため、家族と十分に相談してから選びましょう。

お墓の引っ越し・改葬に関するよくある質問（FAQ）

お墓の引っ越し（改葬）について、多くの方が疑問に感じるポイントを結論から分かりやすく解説します。

改葬許可証を取らずに勝手に遺骨を移すとどうなりますか？

法律違反となり、罰金などの処罰の対象となる可能性があります。

「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」に違反することになるため、遺骨を移動させる際は必ず自治体の許可を得る必要があります。

改葬の費用を少しでも安く抑える方法はありますか？

「樹木葬」や「合葬墓（合祀墓）」を新しい納骨先に選ぶ方法があります。

墓石を建てない「樹木葬」や、他の方の遺骨と一緒に埋葬される「合葬墓（合祀墓）」を選ぶことで、新しい納骨先にかかる費用を抑え、引っ越し費用総額を大幅に減らすことができます。

まとめ

改葬は、現在の墓地から遺骨を新しい納骨先へ移す大切な手続きです。改葬許可証の取得や書類の準備、親族間での合意形成を怠ると、手続きが進まなかったりトラブルになる恐れがあります。

また、費用は申請料や閉眼供養から新しい墓地の契約・墓石費用まで幅広く発生するため、事前に見積もりを取り資金計画を立てることが重要です。

承継者がいない場合は、永代供養墓や合葬墓といった選択肢を検討するのも一つの方法です。川崎市で改葬やお墓の引っ越しを考えている方は、市営霊園の制度だけでなくアクセスや管理体制に優れた民営霊園も含めて比較検討し、将来も安心できる供養の形を選びましょう。

大切な家族にふさわしいお墓とは何か――その答えは費用だけでなく、供養のかたち、立地の通いやすさ、将来的な安心感など、複数の視点から考える必要があります。
そこで本サイトでは、管理や承継の負担が少なく、墓じまいの心配を軽減できる選択肢として、川崎市の3つの霊園を紹介します。想いに寄り添いながら、納得のいくお墓選びの参考にしていただければ幸いです。